12月26日より、いままで1円や数十円で購入できていたスマホを購入できなくなります。
安く買えないの？
はい、今後は買えなくなります。
理由は12月26日に『電気通信事業法第27条の3』が改定されるからです。
『電気通信事業法第27条の3』とはなに？
総務大臣は、総務省令で定める基準に基づいて、電気通信事業者間の適正な競争関係を確保する必要があると判断した事業者を指定します。指定された事業者は、これらの規律に従う必要があります。違反した場合には業務改善命令の対象となる可能性があります。
引用：総務省公式サイトより
今後スマホ業者ができなくなる内容
- 通信料金と端末代金の分離
- 行き過ぎた囲い込みの禁止
- 新規契約を条件とする通信料金の割引や利益の提供に関する規律
つまりどういうこと？
まあ、簡単に言えば誤魔化せなくなった感じです。
いままで、スマホ代を安く見せるためにあらゆる制約をしてきました。
今後はその制約による値下げに見せた項目を表示できなくなります。
ようは、安くないのに安く見せるなってこと？
まあそんな感じです。
詳しい記事を書いていますのでこちらをご覧ください👇
なぜいままで安く見せることができたのか？
それではなぜ、いままで1円や14円、36円などスマホの価格を安く見せることができたのか？
それはスマホ返却プログラムと言うものを使って安く見せていたのです。
スマホ返却プログラムとは以下のような物です👇
| docomo | スマホおかえしプログラム |
| au | スマホトクするプログラム |
| ソフトバンク | 新トクするサポート |
| 楽天モバイル | 買い替え超得プログラム |
●スマホ返却プログラムで安く見れたのは？
- スマホの元の値段を上げている
- 分割払い
- スマホの返却
このようにすることで、この値段にできるという内容になっています。
いわゆる、安く見せるために表示をしているだけで、本当は全然安くなかったということです。
それであんなに安く出来たんだ。
10万円以上するiPhoneを14円で販売していたりしていました。
これを例に説明すると以下のような感じです。
このようにすることでiPhoneの価格を安く見せ、メーカー側も利益を取ることが出来ていたのです。
今後は激安スマホは出ないの？
今後はこのような表示はできなくなるため厳しいと思います（半分詐欺のような売り方でしたから）
しかし、過去にも『0円スマホ』という表記ができていて、それが法律により表示できなくなりました。
そして、今回の14円や36円などで安く見せる方法もできなくなります。
まあ、いままで詐欺みたいなものですから。
落ち込む理由でもないんだね・・・・
まとめ
スマホ代を安く見せる方法を各スマホメーカーはやってきましたが、さらに法律が厳しくなりできなくなりました。
この法律ができたのも実際は安いのは初回だけで、分割払いや元の値段を高くしているなど問題点も多かったからです。
実際は安くないですからね。
昔の0円スマホ時代は本当に安く、それを繰り返し利用してお金儲けをしている人もいたくらいでしたからね。
今回は表向きが安いだけですからね。
実際は安くないんだね。
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